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　不登校の子供などが通うフリースクールの関係者らが１１、１２日、東京で全国大会を開き、新法制定を含めた公的な支援制度の確立を訴えた。学校制度外にあり、財政基盤の弱いフリースクールでは、保護者負担に不況が追い打ちをかけている。（水野拓昌）

「年長フリーター」固定化、中学の不登校は過去最高に

　「フリースクールを含めた学校教育以外の多様な教育のあり方を制度として認め、それらを公費で支えるシステムが必要」

　全国のフリースクール約７０施設が参加するフリースクール全国ネットワークは１２日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開かれた日本フリースクール大会で政策提言を採択し、２日間の大会を終えた。

　提言は今後、加盟団体に確認したうえで関係機関と調整していくという。

　１１日のパネルディスカッションでは、約２５０人の聴衆を前にフリースクールの生徒や出身者が「いじめを経験して高校を自主退学した。フリースクールに 見学に行ったとき好きな楽器があって緊張が吹き飛んだ」「３年半閉じこもりを経験した自分を、ありのまま受け入れてくれる仲間がいた」と体験談などを話し た。

　ＮＰＯ法人「越谷らるご」（増田良枝理事長）が運営する埼玉県越谷市の「りんごの木」も大会に参加したフリースクールの一つ。増田さんは「何をやるかみ んなで提案し、みんなで決める。講座も作っては消え…。それでも焦って勉強を強制することはしない」と子供らを受け入れる。絵画やパソコンに集中、美術系 大学やＩＴ関連会社へ進んだ生徒もいたという。

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　ネットワークは平成１３年設立。これまで全国規模のフリースクールフェスティバルなど子供の交流に力を入れてきた。今回、各施設運営者が課題を検討し国 や自治体に提言していくための全国大会を初開催した背景には、フリースクールの活動や役割が広く知られ、必要とする子供も増える一方、施設運営を取り巻く 環境はより厳しくなっている現実がある。

　学校制度外にあるフリースクールは私学助成も奨学金の適用もない。授業料など保護者負担は重く、さらに不況が追い打ちをかける。

　王子（東京都北区）、新宿（新宿区）、柏の葉（千葉県柏市）の３カ所でフリースクールを運営するＮＰＯ法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長は「不登校 の子供が成長する重要な場でありながら保護者はすべて自己負担で、税金の二重払い。どの施設も社会支援を得たいと考えている」と訴える。

　昨年５月には超党派のフリースクール環境整備推進議員連盟（鈴木恒夫会長）が発足。小中学生にしか認められていない学割定期券の高校生への適用などを求 め活動する。公的支援のあり方も今後、大きな課題になるという。議連事務局長の小宮山洋子氏（民主）は「学習は多様な形で保障されるべきで、どんな施設に （学割定期券が）適用できるか、基準の作り方はあるはず」と話す。

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　文部科学省の学校基本調査（速報）によると、１９年度の不登校児は全国の小中学校で１２万９２５４人。中学生は全体の２．９１％を占め、過去最大となった。

　いじめ自殺が表面化し、保護者に「無理に学校に通わせない」という考え方が広まりつつある。自治体にもフリースクールと連携する動きが出始めた。

　東京シューレは、東京都葛飾区と連携、構造改革特区を活用し１９年、フリースクールのプログラムを生かした私立学校、東京シューレ葛飾中学校を開校し た。区から廃校小学校の校地校舎を借り受け学習指導要領を緩和した授業編成が認められている。また、運営するフリースクールの一つ、東京シューレ柏の葉で は県立施設さわやかちば県民プラザを無料で利用している。

　昭和６０年、東京・東十条の雑居ビルの１室で始めたとき４人だった東京シューレの生徒は１年間で３０人を超え、今では３施設で約１５０人の子供を抱え る。フリースクールを必要とする子供を目の当たりにしてきた奥地さんは「いじめや学業不振などさまざまな問題で不登校となった子供にとって、自己肯定でき る場所は必要」と強調している。

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パネルディスカッションなどが行われた日本フリースクール大会＝１１日、東京・国立オリンピック記念青少年総合センター（写真：産経新聞）

引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000039-san-soci